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NHK文化センター10年満員の人気講師、税理士・牧口晴一氏による『日本一シンプルな相続対策　認知症になる前にやっておくべきカンタン手続き』が、反響多数でたちまち重版！　いま、注目を浴びています。

それもそのはず。わたしたちが深く考えることを避けがちな、親の認知症による「法的な死＝財産凍結」といった衝撃的な実態とその具体的対策に切り込むだけでなく、なんと65年ぶりとなる“贈与税大改正”にもしっかり対応！
私たちが、たった今やっておくべきカンタン手続きをわかりやすく解説している、貴重な一冊なんです。

ここでは、書籍より“今年ならギリギリ間に合う”暦年贈与、そして、もっとも効果的な「孫への贈与」について、ご紹介していきます。

来年には大改正！　駆け込み贈与が増加中！

上の図は、「年間110万円までは贈与税は非課税」でおなじみの「暦年贈与」の改正について、わかりやすくまとめたものになります。以下、本より引用しつつ、ご説明していきましょう。

「確かに贈与税は非課税なのですが、亡くなる３年間の贈与は相続財産に加算されて、今度は相続税がかってしまうわけです。相続はいつ起きるかわかりませんので、たとえば、子どもや孫が５人いて、一人あたり年間100万円ずつ贈与すると、年間500万円。10年で5000万円の贈与ができます。それでも亡くなる３年間分の1500万円は、相続財産に加算されてしまうのです。」

「今回の改正で、加算されるのが、３年間から大幅に増えて、７年間になったのです。しかし、これが始まるのは、令和６年の暦年贈与からです。それまでの間は、長生きさえすれば加算されませんので、駆け込み贈与が起きています。」

そこで、もう少し細かく移行期についてまとめた表が、こちら。すると、令和８年までの移行期が、暦年贈与のラストチャンスだということがわかります！

「孫」への贈与は、効果絶大！

相続対策におけるさまざまな贈与のなかでも、じつは、もっとも効果が絶大だとされているのが「孫への贈与」だということを、みなさんはご存知でしょうか？

孫への贈与は、以下の２つのメリットがあります。

1. 子に贈与すると子の相続のときに課税されてしまうが、孫に贈与すると相続税の課税を一世代飛ばすことができる。
2. 孫への贈与は相続財産に加算されません。なぜなら、孫は相続人ではないからです。たとえば、孫５人のそれぞれに、毎年500万円、３年間贈与すると、7500万円が相続財産に加算されずに、一世代飛ばしできてしまうのです。

一世代飛ばしになり、相続財産の加算がないのは、うれしいポイントですね！
ただし、次のケースでは相続財産に加算と相続税の２割加算になるので、ご注意ください。

孫が祖父母の法定相続人になる場合

祖父母が孫と養子縁組したケース（孫養子）は、孫を子として取り扱うため加算の対象となります。しかし、法定相続人が一人増えるという節税にはなります。それでも相続税を２割加算という規定が適用されるので、それらのデメリットを超える算段が必要です。
また、祖父母の相続前に子（孫の父母）が亡くなっているケースは、孫が子（孫の父母）の代わりに相続するので（代襲相続）相続財産に加算する対象となります。

相続時精算課税贈与をした場合

相続時精算課税贈与は、令和６年以降の基礎控除以上の贈与はすべて相続財産に加算されるので、その相続税の２割加算もされてしまいます。

さあ、「家族信託」のメリットとポイントがわかったら、あとは実行あるのみ！
手遅れになる前に、『日本一シンプルな相続対策　認知症になる前にやっておくべきカンタン手続き』を片手に、家族の未来について考えてみることをおすすめします♪

マンガ・イラスト／宇井野りお

＼好評発売中！／
『日本一シンプルな相続対策』
著：牧口晴一

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